お得に計測器を校正する為に

費用の相場を知ろう!トラブル回避も可能!

計測器の校正は、意外に費用が掛かるものです。社内で校正する場合、標準器の校正費用と校正実施者の労務費用で済むため、コストを抑えることが出来ます。しかし、校正業者に依頼する場合、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があり、外部校正費用の相場を把握することが重要です。

先ず校正費用の基準となるのが、メーカー校正費用です。メーカー校正を依頼する場合、費用は高く感じるものの、不具合が確認され、調整で対応が受けられるなど、校正業務以外での付加価値があります。ですが、校正業者に比べると費用は割高です。

一方、校正業者の場合、計測器の校正要求仕様に従って作業を行うため、費用を抑えることが可能です。ですが、要求仕様以外のことは行われません。

これらのことを踏まえ、メーカーそして校正業者へ複数相見積を行い、相場を判断します。そして見積の結果、費用が非常に高い校正業者の場合、自社では校正できず、他の業者へ二次依頼をしている可能性があります。1社しか見積を行わず、校正依頼をした際、この業者が二次依頼を来なっていると、相場以上の費用を請求されるため、費用相場を把握しておくことはトラブル回避に繋がります。また、要求以外の校正を勧める業者についても、相場から判断することで除外が可能です。校正費用のトラブルは、予防措置が肝心です。

余計な証明書類で費用がアップする!

製品の品質を保証する上で、計測器の校正管理は重要な管理項目です。検査結果が正しい数値であるかどうかは、計測器も正しく測定値を示していると証明できなければ、その結果は信憑性を持ちません。

計測器を社内で校正するにしろ、外部の専門業者へ依頼するにしろ、校正は結果は国家標準(JCSS)に繋がるようになります。そして、国家標準に繋がるかどうかを照明するためには、トレーサビリティ体系図を準備しておく必要があります。ですが、計測器の校正依頼を行う際、都度、トレーサビリティ体系図の発行を依頼先に行っているのは無駄です。

トレーサビリティ体系図は、校正業者であれば、校正に使用される標準器が国家標準に準ずることを示し、標準器の全てが記載されています。そのため、複数の計測器の校正依頼を行う場合、トレーサビリティ体系図は1部請求するだけで充分です。

つい、品質審査や監査のために必要だと思い、校正の都度請求をしている場合、校正費用に無駄を生じさせています。校正証明書は、校正費用に含まれるもののそれ以外の書類はオプションとなり、余計に費用を掛けてしまいます。特に品質保証体制をこれから整えていく会社の場合、計測器の校正管理で必要なものと不要なものをしっかりと認識することが重要です。

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