概算見積を上手に使おう

校正内容を外部へ丸投げしていませんか？

計測器の校正管理は、製品品質の保証では重要になります。測定した検査結果が、正しい数値、そして誤差が無いかどうかを保証する必要があり、校正は計測器の精度を保証します。校正が不十分もしくは不備があると、出荷した製品の品質が保証されず、リコール回収というリスクに繋がります。

ですが、校正管理は難しく、計測器の校正依頼に悩み、計測器のスペック表だけで外部へ丸投げすることは間違った行為です。本来使用しない測定レンジや機能の校正まで行われ、無駄な費用が発生してしまいます。校正に掛かる費用は、計測器1台という単位ではなく、測定レンジ内の測定点1カ所当たりの単価になります。そのため、無駄な校正点が増えるほどコスト悪化に繋がります。

計測器の校正管理を行う上で、担当者は計測器が製造工程や検査工程でどのように使用され、どの測定レンジを利用しているのか把握しておくことが重要になります。最近では、電気計測器も多機能となるため、先ずは無駄な校正を行わないように校正依頼する際の要求仕様を取りまとめておくことが肝心です。また、校正点の範囲を広げる分、本来使用する測定レンジの範囲の確認漏れが発生するリスクがあるため、使用部門へのヒアリングは都度行うことがおすすめです。

計測器の輸送見積はデメリットがあります！

計測器を外部校正業者へ依頼する場合、見積依頼をする必要があります。この際、計測器本体を送り見積をすることでデメリットが生じてしまいます。それは、相見積が出来ないことや返却に時間が掛かるということです。その結果、本来校正を完了させる期日までに間に合わず、製品の製造や検査業務に影響を与えてしまいます。

そこで、校正を外部に依頼する際は、校正要求仕様書を作成し、概算見積を行うことがおすすめです。概算見積であれば、複数社へ相見積を同時に行うことができ、校正に掛かる基本料金で依頼先が検討出来ます。基本料が決まれば、後は実費精算となるため、大きく金額がズレるケースは校正結果に不具合があるであり、的外れの金額にはなりません。

また、送付の場合は計測器の紛失や破損というリスクを増やしてしまうため、1台しか所有していない、高額な計測器であるという場合は利用しなうことがおすすめです。費用を抑えるため、遠方で校正費用の安い業者に依頼することは、金額面でのメリットがあるものの、それ以外の部分でデメリットとなってしまいます。

また、一度校正依頼を行った業者の場合、費用相場が確定するため、校正内容は前回同様と指定することで概算見積を速やかに受け取ることができ、輸送リスクを大きく減らすことが可能です。